愛知県岡崎市議会は、3月22日、手話が言語であることの理解の促進及び手話を使用しやすい環境の整備に関し、基本理念を定め、並びに市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、手話言語に対する理解の促進等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする「岡崎市手と心でつなぐ手話言語条例」（案）を可決、市は、翌日公布した。施行は4月１日。

 

　同種の条例は、県内では、愛知県、常滑市、稲沢市、知立市、蒲郡市、西尾市、大府市、知多市、豊田市、幸田町に次いで11例目。全国では、445例目。

 

市は、2021年12月7日（火曜日）から2022年1月7日（金曜日）まで、岡崎市手と心でつなぐ手話言語条例 （案）について、パブリックコメント（意見募集）を行い、６にんから９件の意見が出された（意見と市の考え方）。

 

　徳川家康の生誕地や濃くて深い味わいが特徴の八丁味噌の産地として知られる市は、愛知県のほぼ中央に位置し、中枢中核都市に指定されている。面積は387.24平方キロメートルで豊田市、新城市に次ぎ愛知県内3位。太平洋側気候で、特に平野部は温暖で、冬でも雪が降ることはほとんどない。

 

　中京圏の中心都市名古屋市から約35キロメートルの距離にあり、市内を東西に国道1号、南北に国道248号及び国道473号が通っている。また東名高速道路岡崎インターチェンジや、新東名高速道路岡崎東インターチェンジといった広域交通網の拠点のほか、主要地方道等の愛知県道も多くある。

 

鉄道は市内を東西に抜けるJR東海道線及び名鉄名古屋本線と、岡崎駅から豊田市方面へ結び、名鉄三河線や、愛知高速交通東部丘陵線、JR中央線と接続する愛知環状鉄道線の計3路線、16駅が設置されているが、名鉄の東岡崎駅周辺が市内中心部であり、JRの岡崎駅は中心部から離れた場所に位置している。

 

市の中心部には1959（昭和34）年に天守が再建された岡崎城があり、城を中心とした岡崎公園は桜の名所として有名である。

 

 

 

1,300年前に持統天皇がお手植えされたと伝えられる奥山田（おくやまだ）の由緒正しきだれ桜は、ドヒガンの逸品で、市の天然記念物に指定されている。高さ17ｍから流れ落ちるように咲き誇る淡紅白色の花は、多くの花見客を魅了する。地元保存会のＰＲにより県外からの観光客も激増している注目スポット。実はつぼみが小さい春目前のしだれ桜も、幽玄で趣があるという。

 

 

　　人口は、385,233（男；195,303／女；189,930）人。16６,469世帯（２０２２年３月１日現在）。

 

身体障害者の状況は、以下の通り。

 

                                 

 

岡崎市手と心でつなぐ手話言語条例

 

令和４年３月23日

岡崎市長 中 根 康 浩

岡崎市条例第15号

 

言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきた。手話は、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現される、音声言語とは異なる独自の体系を有する言語である。

しかしながら、これまで手話が言語として認められてこなかったことや、ろう学校においても口の形を見て話を理解する口話法を用いた教育が行われるなど、手話を使用しやすい環境が整えられてこなかったことなどから、ろう者は、必要な情報を得ることや意思疎通を図ることが難しく、多くの不便や不安を感じながら生活してきた。

こうした中で、障害者の権利に関する条約や平成23年に一部改正された障害者基本法において、手話が言語であると明記されたものの、手話が言語であるとの認識が広く共有されているとはいえないため、手話が言語であることの理解の促進及び手話を使用しやすい環境の整備を進めていく必要がある。

ここに、手話が言語であるとの認識の下に手話に対する理解を広げることにより、ろう者であるかどうかにかかわらず、手話を使って心と心でつながり、互いに支え合いながら安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、この条例を制定する。

 

（目的）

第１条 この条例は、手話が言語であることの理解の促進及び手話を使用しやすい環境の整備（以下「手話言語に対する理解の促進等」という。）に関し、基本理念を定め、並びに市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、手話言語に対する理解の促進等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。

 

（定義）

第２条 この条例において、「ろう者」とは、手話を言語として日常生活又は社会生活を営む聴覚障がい者をいう。

 

（基本理念）

第３条 手話言語に対する理解の促進等は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

⑴ ろう者が、自立した日常生活を営み、地域における社会参加に努め、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会の実現を目指すものであること。

⑵ 手話が独自の体系を有する文化的所産であるとの認識の下に行われること。

⑶ ろう者が、手話により意思疎通を図る権利を有することを前提とし、その権利が守られること。

 

（市の責務）

第４条 市は、前条に定める基本理念（次条及び第６条において「基本理念」という。）にのっとり、手話言語に対する理解の促進等について必要な施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

 

（市民の役割）

第５条 市民は、基本理念にのっとり、市の施策に協力するよう努めるものとする。

 

（事業者の役割）

第６条 事業者は、基本理念にのっとり、市の施策に協力するとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、及びろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

 

（施策の推進）

第７条 市は、手話言語に対する理解の促進等のため、次に掲げる施策を推進するものとする。

⑴ 手話が言語であることの啓発に関する施策

⑵ 手話を学び、又は獲得する機会の提供に関する施策

⑶ 手話による情報の発信及び取得に関する施策

⑷ 手話通訳者その他の手話による意思疎通を支援する者の養成、派遣及び配置に関する施策

⑸ 災害時における情報の取得及び意思疎通の支援に関する施策

⑹ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

 

（意見の聴取）

第８条 市は、手話言語に対する理解の促進等に関する施策の推進に当たって、ろう者その他の関係者の意見を聴くものとする。

 

（財政措置）

第９条 市は、手話言語に対する理解の促進等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

（委任）

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

 附 則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。