埼玉県上里町（かみさとまち）町議会は、２０２３年３月９日、手話言語条例案を可決した。施行は４月１日。
同種の条例は、県内では、埼玉県、朝霞市、三芳町、富士見市、三郷市、桶川市、ふじみ野市、久喜市、熊谷市、川口市、蓮田市、秩父市、行田市、本庄市、小鹿野町、横瀬町、長瀞町、皆野町、上尾市、越谷市、伊奈町、川越市、八潮市、北本市、加須市、神川町、鴻巣市、毛呂山町、東松山市、坂戸市、吉川市、美里町、戸田市、白岡市、入間市、深谷市、滑川町、蕨市、草加市、嵐山町４１例目。３月１７日に狭山市、３月２０日には鶴ヶ島市でも制定された。全国では４７０例目。
提案理由
手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解及び手話の普及を図ることにより、ろう者とろう者以外の者が互いに理解し合い、共生することができる地域社会の実現を図るため、この案を提出するものです。
パブリックコメントは実施していないが、関係団体（聴覚障害者福祉協会）と手話言語条例制定に関する意見交換を行った。
町の人口は、30,602（男；15,278／女；15,324人、１3,34６世帯【２０２３年】２月末現在）。
聴覚、平衡機能障害者は、９１名（２０２２年３月３１日現在。埼玉県総合リハビリテーションセンターHP上にて公表しているデータより】）。町は、日常的に手話を使用されるろう者数は把握していない。
条例制定に伴う施策は、手話を使用しやすい環境の整備として、手話の理解と普及のための手話講座等を検討中。予算は計上していない。
埼玉県最北端で東京都から85キロメートル圏内に位置している上里町は、広さ南北5.5キロメートル、東西6.0キロメートル、総面積約29.18平方キロメートル。烏川、神流川の2大河川を境にして群馬県と隣接している。
全国的にみても寒暖の差が少なく、降水量においても多い地方ではない。また、冬から春先にかけては冷たく乾燥した西北西や北西の風が強いため、散在する農家は北西側に屋敷林を設け風を防いでいる。屋敷林はカシやケヤキ等により構成されており、重要な景観要素となっています。
身体障害者手帳所持者を障害別でみると、２０２０年度で肢体不自由が 505 人で手帳所持者数の 49.6％、内部障害が 351 人で 34.4％を占めている。
上里町手話言語条例 を制定しました（上里町＝２０２３年4月）
上里町では、２０２３年第1回3月定例議会において議会の承認をいただき、「上里町手話言語条例」を制定しました。
(1)条例の目的は？
本条例は、「手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進、手話の普及に関し、基本理念を定め、町の責務ならびに町民および事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を講じ、推進することにより、ろう者とろう者以外の者が互いに理解し合い、共生することができる明るい地域社会を実現すること」を目的としています。
(2)基本理念の内容は？
基本理念として、「手話に対する理解の促進および手話の普及は、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し、併せて、手話による意思疎通が円滑に進められる環境を整備することにより行われる」と定めました。
(3)町の対応はどうなるの？
基本理念を踏まえて町は、手話に対する理解の促進と手話を使用しやすい環境整備のため、そして共生社会の実現のため、今後必要な施策を実施してまいります。
(4)私たち（町民）が行うことは？
町民の皆さまには、まず、基本理念に対する理解を深めていただきたいと思います。そして、町が推進する施策に対して、ご協力をお願いいたします。
(5)事業者の役割は？
事業者の方には、町民の皆さまと同様のお願いをさせていただくとともに、ろう者の方が利用しやすいサービスの提供に努めていただきたいと考えております。
このたび、手話言語条例を制定しましたが、条例に「魂(たましい)」を注ぐことが不可欠です。基本理念に基づく環境の整備として、例えば、公民館等での手話言語講座の開設などについて、課題の有無も含め検討してまいります。
すべての町民および事業者の皆さまに、ご理解、ご協力をお願いいたします。
上里町手話言語条例
議案第５号
公布；２０２３年３月９日
施行；２０２３年４月１日
（目的）
第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を講じ、推進することにより、ろう者とろう者以外の者が互いに理解し合い、共生することができる地域社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条 手話に対する理解の促進及び手話の普及は、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し、併せて、手話による意思疎通が円滑に進められる環境を整備することにより行われるものとする。
（町の責務）
第３条 町は前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話に対する理解の促進及び手話を使用しやすい環境を整備するため、必要な施策を実施するものとする。
（町民の役割）
第４条 町民は、基本理念に対する理解を深め、町が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第５条 事業者は、基本理念への理解を深め、町が推進する施策に協力するとともに、ろう者が利用しやすいサービスの提供に努めるものとする。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日施行する。